JALの話題がここのところ世間をにぎわしています。公的資金－というと無味乾燥ですが、つまるところ我々が国に納めた税金－をこの一民間企業に投入するかどうかが、今大きな議論を呼んでいます。
- 「本日の一部報道について」を連発するJAL（しかもトップページのお知らせ、ではなく、「その他証券取引所提出書類」にあるあたりが極めてわかりにくい）
前原国交相が「JALは潰さない。国内二社体制は維持する」という話をさかんにしていますが、私はそもそも、これが間違ってる様に思います。
溺れ死にかかっていたスイマーが、実は絶対に自分は溺れ死なない、何があっても助けてくれるんだ、と分かった瞬間、必死に泳がなくなるのは明かです。
前原国交相は本当は
「アメリカでもフラッグキャリアだったPAN NAMだって潰れた。自助努力出来ないエアラインのために、国民が犠牲になるのはおかしい。JALが自助努力出来ないのではれば、無くなっても仕方がない。それより他国のエアラインに来て貰った方が、税金負担もなく、より低コストで就航が可能なので、結果的に国民の幸福になる」
と言って欲しいと思います。（株価とかで、言った瞬間死んじゃいますかね・・・）。
当然責任の所在は当然考えなくてはなりませんが、企業として業績が悪いのですから、一般企業としては好条件の役員、社員人件費の削減は当然ですし、企業年金もしかりです。そこへもっと踏み込まずに「お金がかかりますが、無いので税金で何とかお願い出来ないでしょうか。組合とはこれから交渉します」というのは順番が逆ではないでしょうか。
勿論過去の経緯として、JALは「政治銘柄」ですから、不採算路線であってもいろいろな思惑からの「おつきあい就航」がどうしてもあります。その点で、前原国交相が「JALだけに全責任を押しつけるわけにはいかない」という発言は実に的を得ていると思います。
ですが、それはそれ、これはこれです。今、ここまで追い込まれたJALの最もやるべき事は、これまでの「関係者のしがらみ」を全て捨てて、ガラポンで生まれ変わる勇気を持って改革を行う、という事です。
社内の人材でそれが出来ないのであれば、もしくは日産のカルロス・ゴーンCEOのように、人事でしがらみの全くない、（特にガイジンほど好ましいかも）外部から経営者を招聘して、徹底的に経営を立て直すことではないか、と思います。
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