次から次へとネタ提供に忙しいみずほ銀行ですが、なかなかの報告書が出ました。何連チャンも来り返すシステム障害は、旧石器時代から開発しても工数が足りなかったからなのか、それとももっと別の根本的な何かが欠けていたのでしょうか。
みずほ銀行は元々バブルのピンチで三行が一緒になって、リテール（個人）中心のみずほ銀行と、法人取引中心のみずほコーポレート銀行二つにわけ、その後合併させてみずほ銀行にしました。つまり大雑把にいうと3つ足した後2で割って更に一つにした、という非常にややこしい経緯であり、元々法人融資に強い銀行で個人にはウエイトを置いている社風ではない（印象です）。
なので4,000台のATMが止まっても結果的に「経営への影響は及ばないとみて頭取への報告は必要とされなかった」という扱いになり「頭取の事態把握はネットニュース経由」というもネタみたいなお話ではありますが、背景を考えるとなるほどな、という感じではありますね。
- みずほ顧客軽視、過去の障害放置 社長ら11人減給処分: 日本経済新聞
発端となった障害は2月28日の午前10時ごろ起きたが、坂井氏がメールで把握したのは午後4時ごろ。みずほ銀行の藤原弘治頭取は「ネットニュースで知って指示を出した」といい、トップに迅速に情報が伝わらない体制が露見した。
- みずほ、18年の障害公表せず: 日本経済新聞
2018年6月の障害でもATMがカードを取り込む事態が約1800件起きたことなどが明らかになった。（関連記事総合2、金融経済面に）18年のトラブルでは利用客から苦情を寄せられたがホームページなどで公表せず、監督官庁の金融庁にも未報告だった。ATMの改良といった対策もとらなかった。19年にも同様のトラブルが約200件発生した。
「坂井辰史社長は会見で謝罪し、「我々の心に刻んで、この反省をさらに今後の再発防止に結びつける」と述べた」そうですが、そろそろ削りすぎて消えてしまわないことを祈るばかりです。
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