というか、そもそもデータベースで運用していなかったという衝撃の事実

またしても顎が外れるニュースです。すごいですね・・・。新型コロナの感染者数を毎日保健所から厚労省にファックスで集計していたというニュースにも仰天しましたが、こちらも期待を裏切らないクオリティです。

自分で処分した教職員を検索するものままならない状態でただいま2021年。2001年宇宙の旅どころではありません（何が？）

わいせつ教員の処分歴閲覧　文科省がシステム構築、来年度から: 日本経済新聞

文部科学省は、子どもにわいせつ行為をした教員の処分歴を閲覧できるデータベースの作成に2022年度から着手する方針を固めた。都道府県教育委員会に氏名や処分理由の入力を義務付け、教員を採用する際に処分歴がないかどうか確認できるようにする。処分を受けた教員が再就職して「再犯」に及ぶのを防ぐ狙いがある。

・・・・懲戒免職による免許失効者の氏名などは官報に掲載される。文科省はこれまでも官報の情報を集約し、教委などが検索できるようにしていた。ただ、官報には処分の理由がわいせつ行為かどうかの記載がなく、5年分しか遡れなかった・・・・

（当記事のサムネもこの記事からの引用です）

ということは、今までは懲戒免職以外は一元管理すらしておらず、とことん紙とファイルで保管していたということなのでしょうか。さすが律令制度からの安定の伝統芸能、紙芸です。

スイス・ローザンヌを本拠とするビジネススクール、「IMD」（International Institute for Management Development：国際経営開発研究所）は昨年、世界のデジタル競争力ランキングを発表しました。これを見ると日本はアジアの中でも圧倒的に下位なのが分かります。