救援活動について、連日いろんな形で報道されていますが、相変わらず混乱が収まってないようです。病院に物資が無く、国に言うと「既に沢山送っている」と言われ、県庁に言うと「トラックが手配できない」、運送会社に聞くと「トラックはあるがガソリンが手に入らない、緊急車両扱いにならないため、高速道路が使えないので行けない」等、この手の効率の悪い話は枚挙にいとまがありません。
みんなが募金しているお金も、先日どこかのボランティアセンターの人のインタビューを読みましたが、被害総額が確定し、配分団体が決まるまでは塩漬けされるのが普通との事で、そうしている間に現場でのボランティア団体では活動資金が不足し、救援活動に支障が出たりするケースもあるそうです。
阪神淡路大震災の時もそうでしたが、いざとなったときに行政、民間企業、個人等を統合的にインテグレートして回す仕組みが政府の中に、組織機能として完全に無いため、てんでばらばらで、肝心の被災現場にいつまでたっても支援の手が回らない、という話を、災害が起きる度に毎回聞いている気がするのは私だけでしょうか？
結局阪神の時は千名近い方が避難施設で命を落としました。つまり二次災害です。今回の東北地方太平洋沖地震でも、早くも凍死や餓死の方が出始めていると聞きます。
ロシアであれば「民間防衛問題・非常事態・自然災害復旧省」というのがあり、米国には国土安全保障省の下に連邦緊急事態管理庁（FEMA）があり、非常事態の場合一切の権限の統括をし、迅速に事に当たれるようになっています。日本は防衛省が少しだけその役割を担っていますが、あくまで現場レベルでの救援活動話であって、法的な整合性や他省庁への命令権限まで有しているわけではありません。
そもそも我が国は世界第二（いや、今は３位か）の経済大国であり、地震大国なのですから、自然災害省でも緊急事態でもすぐやる課でも名前は何でもいいですが、そういう省庁の設立をし、万が一の歳に、被災者の方にスムースな救済を出来るようにすべきだと思います。
勿論国家財政は火だるまですから、官僚焼け太りりみたいな事になるのはどうかと思いますが、組織としてきちんと回る仕組みを、今回の件でしっかりつくって欲しいと切に願いますし、次もし大災害が起こったとき、同じような事を書いていない事を強く望みます。政治家の人ホント頼みますよ・・・
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