先日、たまった新聞をまとめてみていると（今時そんな人いるのか）、数日違いで日中の比較が出来る記事を読みました。
中国新興、AIで「無人食堂」: 日本経済新聞
中国は外で食事を取ることが一般的で、もともと外食市場は大きい。コロナ禍で飲食店の封鎖が相次いだ20年は低迷したが、その後は復調しつつある。調査会社の艾媒諮詢などによると、中国の外食市場は23年に5兆1886億元（約103兆円）に達する見通しで、日本の4倍の規模だ。ただ、外食業は労働時間が長く、週末に休みづらいというイメージが強く、若者を中心に敬遠されがちだ。人手不足から給料を上げざるを得ないため、店全体のコストの2割を占める人件費の抑制は急務となる。
コロナ禍で人同士の接触を避ける対策も求められており、店舗運営の自動化を検討する外食チェーンは少なくない。
このため、中国は日本などの先進国に比べても「無人化」に向けた開発競争が進んでいる。シーシャンのような新興企業に加え、過去にはアリババ集団や京東集団（JDドットコム）などのIT（情報技術）大手も実店舗を出している。
なかでも、22年の北京冬季五輪では、不動産最大手の碧桂園控股傘下の企業が、調理から配膳まで全自動化したレストランを選手村に開設。技術力の高さを世界に示し、注目を集めた。
初期コストの大きさや保守メンテナンスといった技術的な壁は残る。現時点の「無人」店は実験レベルのものが多く、一般に広く普及するにはなお時間がかかる。技術とコストの両面が抱える問題をどう解決するのか。シーシャンをはじめとした企業が研究開発でしのぎを削る。
そして日本。
外食、客席でスマホ払い すかいらーく2600店導入へ: 日本経済新聞
テーブルでスマートフォン決済できる仕組みが外食業界で広がる。ファミレスチェーン最大手のすかいらーくホールディングス（HD）は早ければ2023年に導入する。コロワイド傘下のレインズインターナショナルも8月、スマホ決済対応の新業態を開いた。コロナ禍での行動制限がなくなり飲食店への客足は戻りつつある一方、お店にとって従業員・・・
既によく知られている事ですが、中国ではスマホ払いは広く普及しきっており、屋台ですらQRコードが張ってあってそれで決済をしています。それに比べて日本では飲食店で今だにカードが使えない店舗があるなど、店舗での決済では気の遠くなるような差が開いてしまってます。
この記事はまさに日中DXの落差を象徴するような記事だなと思いました。片や無人店舗に乗り出す中国の大手、片ややっとスマホ決済をやり出すという日本の大手・・・。さすがになかなか厳しいなあと感じます。
落差を投げていても仕方ありません。弊社でも大昔、回転寿司チェーンであるダブリュ・コーポレーション様の案件で、ＰＯＳシステムとの連動で顧客囲い込みをWeb活用で展開し、万単位でユーザーを集める事が出来ました。こういう飲食・小売店舗での決済システム・Webサイト・SNS連携による集客は今後益々増えていくだろうと思ってます。今後来るであろうお客様のためにも、市場動向についてはしっかりウオッチしておきたいと思ってます。
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